事業年度を決める

事業年度とは、営業の収支・損益の決算をするために決めた年度のことで、自由に決めることができます。

よく耳にする３月決算とは、４月１日から翌年の３月３１日までの一年間を事業年度としているということです。

決算することにより、その会社の業績の変化が明確になりますので、経営者が過去の業績と比較して、経営状況を判断することもできますし、出資者は会社の経営状況を把握できますし、取引相手に経営の実態を知らせることで信用を得ることもできます。このように、会社にとって事業年度はとても重要なものです。

資本金が１０００万円に満たない法人を設立した場合、最初の２期は消費税の納税義務が免除されるという特例があります。それを有効に活用するためには、法人設立月の前月末日を決算日とされることをお勧めします。たとえば、平成２３年３月８日に会社を設立する場合には、平成２４年２月末日を決算日とします。

業種によって繁忙期はさまざまですので、自分の会社の繁忙期がいつなのかをしっかり把握した上で、会社の繁忙期、たとえば居酒屋を経営される方は新年会、忘年会のシーズンは避けたほうがいいでしょう。

決算日は設立する月の前月末日にしましょう資本金が１０００万円に満たない法人を設立した場合、２年間消費税の納税義務が免除されるという消費税の特例を有効に活用するためには、法人設立日の前月末を決算期とされることをお勧めします。たとえば、平成１８年５月８日に会社を設立する場合には、４月末日を決算期とすればよいと思います。

会社を設立したら、税理士さんと顧問契約を結ぼうと思っていらっしゃる方も多いかと思います。しかし、３月決算・１２月決算という会社が多いですから、税理士さんもその時期は忙しく、その時期の決算をお願いするとなると、なかなか顧問になっていただけないということも考えられます。